不況なのに１年で内部留保９兆円増やす！？

資本金１０億円以上の大企業が保有する、内部留保（企業の貯金）が、２６６兆円（２０１０年度）に達することがわかりました。前年度に比べ、９兆円の増加です。大企業は、「国際競争力」や「円高」など危機感をあおり、”賃金引き下げ、非正規雇用化、下請け単価引き下げ”などといった、労働者や、中小企業の犠牲で着実に利益を積み上げています。労働者の賃金は、この１０年間で、およそ平均５０万円（１か月４万円以上！？）も減少しています。

さらには、こんな状況下でも、民主党・野田政権は、企業から献金を受け取っているため、大企業・大資産家には新たに１兆７０００億円も減税しようとしています。その代償が国民に消費税の増税・・・こんな政治を許してはいけません！
日本共産党が消費税増税に正面きってＮＯと言えるのは、企業から献金を１円も受け取っていないからだといえます。

日本の景気を回復させるためには、外国に市場を求める外需ではなく、日本国内の内需を拡大していくこと。そのためには、大企業が内部留保を還元し、下請け単価を正常に戻し、労働者にまともな賃金を支払い、ちゃんとした正規雇用で雇い、雇用を守ることが必要です。