安心・安全なまちづくり

弥富市のいろんな保育所などをまわっていると、危険な箇所や、建物の老朽化があるなあと思います。たとえば、南部保育所は、朝混雑し、園長さんなどが交通整理をして誘導していたり、道路が細く危険な感じがします。桜保育所では、角にあるため、車の出入りが危険だし、アンケートにもありましたが、駐車場と入り口が同じで危ないなあと感じます。白鳥保育所は老朽化しているが、来年度から改修するらしいので大丈夫？かな。栄南や大藤、ひのでや十四山はどうなのかな。ご意見求む！
桜児童館は雨漏りすると聞きました。桜小のトイレもきれいにして欲しいとのこと。それに佐古木などは歩道や道路の整備などは多くのご意見よせられています。
そういう立場に立てたら、即刻調査し、「困った」という声にガンガンと応えていきたいと思っています。

公園欲しい

今日も保育所の前で宣伝していましたら、こんなご意見が寄せられました。近くに公園が欲しいと。実は昨日も、市民の方と安井光子議員と一緒に、とある公園の整備の申し入れしてきました。
その場所は、危険な柵とか、でこぼこもあったり、ベンチもぼろぼろで釘が出ていたりと危険がいっぱいで、子供達を安心して遊ばせられないとのことで、整備するように要請してきました。

その結果、市長も危険なものは早急に撤去し、安全なものにしていくと約束してくれました。
また、そういったことがありましたら、気軽にご意見ください☆
私は、皆さんのご意見を大切にして、皆さんとともに良い町をつくっていけたらいいなと思います。

雇用問題

本当に雇用の問題は深刻な状況です。
本日もいろいろな人のお話を聞いていると、子供が３人いるけれど、一番上の子は正規職員で就職できて一安心だが、２番目は就職がないので仕方なく大学院へ。一番下は選んでもないのに、就職がなく困っているとのこと。

うちの元教え子たちも就職不安の声を聞きます・・・。
非正規労働者やパート、アルバイト、派遣労働者など、不安定雇用＆低賃金の働かせ方が広がり、結婚したくても、子供を産みたくても、お金に不安があるために出来ないような状況になっています。

このために少子高齢化がすすみ、税収が減収しているといいます。
そして、生活保護なども増加して、財政も圧迫することになります。

これを解消するためには、大企業の内部留保（２６６兆円）の６．８％を活用するだけで、正規職員の月1万円引き上げ、パート賃金１００円引き上げ、新規雇用が４６６万人増加が可能ということです。（労働総研調べ）

今、政治がしなくてはいけないのは大企業の減税ではなく、内部留保の活用をしてもらうことではないでしょうか。

不況なのに１年で内部留保９兆円増やす！？

資本金１０億円以上の大企業が保有する、内部留保（企業の貯金）が、２６６兆円（２０１０年度）に達することがわかりました。前年度に比べ、９兆円の増加です。大企業は、「国際競争力」や「円高」など危機感をあおり、”賃金引き下げ、非正規雇用化、下請け単価引き下げ”などといった、労働者や、中小企業の犠牲で着実に利益を積み上げています。労働者の賃金は、この１０年間で、およそ平均５０万円（１か月４万円以上！？）も減少しています。

さらには、こんな状況下でも、民主党・野田政権は、企業から献金を受け取っているため、大企業・大資産家には新たに１兆７０００億円も減税しようとしています。その代償が国民に消費税の増税・・・こんな政治を許してはいけません！
日本共産党が消費税増税に正面きってＮＯと言えるのは、企業から献金を１円も受け取っていないからだといえます。

日本の景気を回復させるためには、外国に市場を求める外需ではなく、日本国内の内需を拡大していくこと。そのためには、大企業が内部留保を還元し、下請け単価を正常に戻し、労働者にまともな賃金を支払い、ちゃんとした正規雇用で雇い、雇用を守ることが必要です。

政治家が身を切るといいながら・・・政党助成金（政党交付金）を受け取る。

政治家が身を切るといいながら、自民・民主・公明など１１政党（日本共産党を除く）が、政党助成金というお金を２０１２年１月１７日までに受け取りの申請をしました。政党助成金は年間およそ３２０億円、国会議員一人あたり１２００万円を受け取っています。年収２００万円以下の雇用が増え続ける中、１２００万円なんて・・・さらに国会議員は、およそ３０００万の議員報酬があるうえに、この政党助成金を受け取っています。

・民主党　１６８億２５８８万円
・自民党　１０１億１４６８万円
・公明党　　２２億７５３４万円
・みんなの党　１１億１６３０万円　　　　　　　など（２０１１年に受け取った政党助成金）

日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を政党に山分けするような政党助成金は憲法違反だと主張し、受け取りは拒否しています。それに、こんなお金があるなら、復興支援や、皆さんの暮らしに活かすべきだと思います。
これは実に、国会議員４５７人削減する金額です。
政党助成金の廃止もしないのに、消費税を増税するなんて許せません！

子育て支援、働くお父さん・お母さん応援します。

「子育てするなら弥富で」と言われながら、他の市町で行っている施策が行われていません。
先日、いただきました意見から、

①産休明けからの保育所に預けられるように。
②病児保育・一時保育の拡充。
③肺炎球菌・ヒブ・子宮頸がんの予防接種の無料化。
④不妊治療の無料化。
⑤児童クラブ（学童保育）の４年生以上も利用できるように。
など。

今、核家族化がすすみ、所得・賃金が下がり共働き世帯が増える中で、こうした子育ての支援は必要だと思います。
私、なす英二は、子育て支援を拡充し、働くお父さんやお母さんを応援していきたいと思います。
他にも、困っていることがあれば、ぜひご意見お寄せください。

消費税１０％に増税って・・・

現在の民主党・野田政権は消費税を８％・１０％に段階的に引き上げると方針をまとめ、次の国会で提案しようとしています。自民党から民主党に変わる時の総選挙では、消費税を上げないことをマニフェストで掲げ、それで政権交代したにもかかわらず、国民との約束は守らず、財界・アメリカのいいなり政治が行われようとしています。

財源がないといいながら、八ツ場ダムや、東京外環道（１メートル約１億円）の建設など、大型公共事業には、多額の税金を投資。
さらに、２６６兆円以上の内部留保（企業の貯金）をもつ大企業にはさらに２５年で２０兆円もの減税。（１年間およそ１兆７０００億円）
そして民主党などの政党は政党助成金という年間３２０億をこえる税金を受け取って、事業仕分けで有名な蓮舫氏のところは、政党助成金を使って、車を買ったりしています。
こういった無駄や、行き過ぎた減税を正せば、消費税増税なんて必要ないのではないでしょうか。

庶民に増税し、社会保障や福祉を削り、その一方では、民主・自民・公明などの政党は政党助成金や大企業から献金をもらい、大企業優遇政治を行い、大企業にさらなる減税をおこなっていく。
その結果、大企業は雇用を増やすわけでもなく、若者はまともな雇用もなく、非正規職員や、派遣労働者、パート・アルバイトなどに置き換えられ、仮に正規職員であっても賃金は削られ、朝から晩まで働かされ、出会う余裕も、遊ぶ時間もお金もなく、３０代でも半数くらいしか結婚できないような状況を作り出しています。
さらには社会保障や福祉を削り、みなさんのくらしは苦しく大変になり、病院にいくのも我慢したり、介護にもお金がかかるので、行きたくても行けなかったりしています。

こんな大企業優遇で、福祉削減と増税の政治を変えたい。本来の国民・市民のいのちやくらしを守る政治に変えていきたい。そして子供や、教え子、いま生きている人たちの未来を守るため、がんばっていきたいと志をもって、政治家になる決意をしました。
あきらめたら何も変わらないし、未来が守れないので、必ず変えるという覚悟で今の悪政に正面から立ち向かっていきたいと思います。